会社概要
社長挨拶
企業理念
不動産に関するお客様の要望は千差万別です、各個人を大切に「真っすぐ人にやさしいサービス」をモットーに、これからも社会に貢献していきます。
会社概要
- 社名
- 株式会社カナディアンホーム
- 代表者
- 塩崎 康男
- 所在地
- アクセス
〒063-0007 北海道札幌市西区山の手7条7丁目1番12号
TEL. 011-621-5221(平日 9:00~17:00)
FAX. 011-621-5226地下鉄琴似駅(バスターミナル)から ●琴似西野線(琴29)
地下鉄宮の沢駅前行
山の手7条7丁目」停(下車徒歩2分)
●西野中州橋線(琴43)
中州橋行
「ふもと橋」停 下車徒歩3分地下鉄西28丁目駅(バスターミナル)から ●山の手(環状)線(循環西20)
西28丁目駅前行(神宮経由)
「山の手7条7丁目」停下車徒歩2分
●山の手線(西21)
地下鉄宮の沢駅前行
「ふもと橋」停 下車徒歩3分
●山の手(環状)線(循環西21)西28丁目駅前(西高経由)
「山の手7条7丁目」停 下車徒歩2分地下鉄宮の沢駅(バスターミナル)から ●琴似西野線(琴29) 地下鉄琴似駅前行
「山の手7条7丁目」停 下車徒歩2分
●山の手線(西21) 西28丁目駅前行
「ふもと橋」停 下車徒歩3分 - 資本金
- 1000万円
- 設立
- 1986年1月30日
- 従業員数
- 本社6名(2020年7月現在)
グリーンビレッジ東苗穂30名(2020年7月現在) - 役員
- 取締役 塩崎康男
取締役 塩崎由美子 - 業務内容
- 不動産の売買、賃貸借、管理、仲介等の取引
任意売却
不動産コンサルティング
競売入札代行
建築・リフォーム
少額短期保険の取扱 - 免許・許可
- 宅地建物取引業免許 石狩(9)第4323号
建築工事事業北海道知事許可(般)第19828号 - 所属
- ㈶東日本不動産流通機構
㈳北海道宅地建物取引業協会
㈳全国宅地建物取引業保証協会
メジャー21 - 取引銀行
- 北海信用金庫、北洋銀行、
札幌信用金庫、北海道銀行 - 保有技術・資格
- 宅地建物取引士(5名)
不動産コンサルティング資格者(1名)
2級建築施工管理技士(2名)
2級土木施工管理技士(1名)
賃貸不動産経営管理士(2名)
防火・防災管理教育担当者(1名) - グループ事業
- 住宅型有料老人ホームグリーンビレッジ東苗穂
〒007-0806 北海道 札幌市東区 東苗穂6条1丁目5番13号
TEL: 011-787-1301
FAX: 011-787-1302
携帯電話: 080-2879-0502
https://gv.ch-g.co.jp/
沿革
- 1986年1月
- 札幌市西区山の手にて設立
- 1991年9月
- 札幌市西区琴似へ移転
- 1994年9月
- 札幌市西区山の手へ移転
- 2007年11月
- 代表取締役 塩崎康男となる
- 2016年11月
- 住宅型有料老人ホームグリーンビレッジ東苗穂設立
一般事業主行動計画の公表について
株式会社カナディアンホームは、次世代育成支援対策推進法に基づき、「一般事業主行動計画」を公表いたします。
一般事業主行動計画とは
企業が、職員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしない職員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むために策定する計画です。
株式会社カナディアンホーム 行動計画(次世代育成支援対策)
1.計画期間
令和4年6月1日~令和7年5月31日までの3年間
2.目標と対策
1)雇用環境の整備に関する事項
・子どもを育てる労働者の勤務時間短縮を認め、子どもを育てやすい職場環境作り
→対策 労働者の育児休業中における待遇及び育児休業後の労働条件に関する事項についての周知
育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直し。
・年次有給休暇の取得促進のための措置を実施する。
→対策 子供の入学式、卒業式、妻の産前産後期間中の休暇の取得を奨励する。
2)その他の次世代育成支援対策に関する事項
・子ども参観日を設ける。
→対策 夏休みの時期1日で実施する。社員の子どもを対象に働いているところを実際に見せ、子どもたちの勤労観・職業観の形成を支える。
株式会社カナディアンホーム 行動計画(女性活躍推進法)
女性が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境を作ることによってその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
1.計画期間
令和4年6月1日~令和7年5月31日までの3年間
2.目標と対策
1)育児休業後に社員が復帰しやすくなるための仕組みの構築
・育児休業中の社員に情報提供をおこなう。
・育児の都合に応じて勤務時間の短縮することで仕事と育児の両立を図る。
2)所定外労働の削減のための措置の実施
・業務の効率化を図ると共に、担当業務の平準化を行う。
・ノー残業デー、フレッタスタイム制などを導入、長時間勤務の削減を図る。
3)全社員の有給休暇取得率を60%以上とするための措置の実施
・有給休暇取得状況を把握し、有給休暇を利用した大型連休制度(マイホリデー制度)を通じで有給休暇取得率の向上を図る。